「ニッセイ基礎研究所」関連のコンテンツ

男女別にみたミドル（40代後半～50代前半）の転職状況～厚生労働省「雇用動向調査」（2023年）より～

転職がミドルシニアに広がり、企業間で人材獲得競争が活発化すれば、働くミドルシニアから見ると、より「働きがい」や「働きやすさ」を実感できる職場に移るチャンスが増えていく可能性がある。そこで本稿では、ミドル（40歳代後半～50歳代前半）の直近の転職状況に...

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転勤が人生設計に与える影響を考える

企業で基幹的な役割を担う総合職は、勤務地を限定せず、幅広い業務に従事する働き方が求められてきた。近年では、勤務地限定正社員や地域職といった制度を採り入れる企業も増えているものの、2024年時点で、正社員男性の53.0％、女性の38.6％は総合職である...

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若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は？－理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る

統計的には日本の少子化は未婚化（初婚同士婚姻減）とパラレルに進行している。1970年の出生数・初婚同士婚姻数は193.4万・91.5万であったが、2023年は72.7万・35.6万で、出生数は38％水準、婚姻数は39％水準にまで減少した。

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副業・兼業で広がるキャリア戦略～会社視点の働き方改革から生き方改革へ～

日本では働き方の改善に向けて様々な取組みが行われている。こうした働き方改革の取組みの中でも、副業・兼業は現在の日本の慣習や制度による単線的なキャリアを変え、自律的なキャリア形成を促すことが期待される。こうした働き手の能動的な行動は社会のイノベーション...

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女性の就労の「壁」は年収だけなのか

「年収の壁」の引き上げの目的が、女性の就労時間を増やすことだと仮定して、本稿ではその効果について、筆者の考えを述べたい。結論から言うと、「年収の壁」は女性の就労を妨げる壁の一つだと考えられるが、壁はそれだけではない。もっと大きな壁、根本的要因は、男女...

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ジョブ型人事指針を読む（下）－先行20社の事例より：権限移譲と導入プロセス

本レポートでは、前稿に続いて、同指針の「４．人事部と各部署の権限分掌の内容」（権限移譲）、「５．導入プロセス」（制度の具体的な導入手順や組織への定着）について概観する。基本から一歩進み、各企業がジョブ型人事を効果的に運用するための手順・工夫について取...

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ジョブ型人事指針を読む（上）－先行20社の事例より：ジョブ型人事の基本と目的

本レポートでは、ジョブ型人事制度の基本（全体の枠組みや設計）、目的（導入の狙いと背景）について、企業事例を紹介し、ジョブ型人事の基本的な理解を提供する。

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あの同期はなぜ飲み会に参加しないか－Ｚ世代のアルコールへのスタンス

株式会社東京商工リサーチが行った「2024年お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」によると、2024年の「お花見、歓迎会・懇親会」の開催率は29.1％であった。

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内定辞退の理由と現状から内定者フォローの重要性を考える

就職白書2024によると、新卒採用を実施する62.5％の企業が採用予定数を満たすことができなかった。また、こうした企業の約６割は選考応募者が予定より少なく、約半数は内定辞退が予定より多かった。

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職場における温度、匂い、音等の問題

労働者にとって、職場における作業環境、すなわち、温度や匂い、音の問題は、心身の疲労に影響を与える要素の1つと考えられており、「ストレスチェック」に推奨されている標準的な調査票においても、職場の作業環境についての質問が含まれる。

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少子化で減り続ける若手社員～膨らむミドルシニア社員の活用が企業の課題に

日本全体の少子高齢化という波は、労働力人口や、正社員・正規職員人口の年代別バランスも変化させている。企業が持続可能性を高めていくためには、ボリュームゾーンのミドルシニアを十分、活用するための投資が必要ではないだろうか。

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女性と「定年」～男性との違いに着目して

男女雇用機会均等法の施行から40年近く経ち、今後、定年を迎える女性が増加すると見込まれる。しかし、従来の「定年」に関する指南書は、概ね男性が想定されている。定年を経た女性のロールモデルも少ないことから、中高年女性たちの中には、定年後のイメージを持てな...

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人手不足とインフレ・賃上げを考える

コロナ禍以降、先進国を中心に人手不足が目立つとともにインフレが加速したため、インフレ要因としての人手不足に注目が集まった。本稿では、足もと先進国が直面する人手不足とインフレについて考えて見たい。

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見直しが求められる転勤制度

本人の同意の有無にかかわらず、従業員が転勤辞令に従うことは、日本のメンバーシップ型雇用において一般的であった。しかし、近年、こうした価値観が変化している。ほぼ全ての年代で、転勤をやむを得ないと考える人は減少した。企業は、転勤の意義や在り方を見直す時期...

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企業や家庭が変われば、管理職を希望する中高年女性は4人に1人まで増える

企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する女性は「4人に1人」まで増えることが分かった。本稿では、調査結果を基に、女性管理職比率の反転攻勢に向けた方向性を提示する。

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女性は「管理職」を目指さなければならないのか

女性は、管理職を目指さなければいけないのだろうか。この問いに対し、筆者は「管理職を目指した方が、女性自身にとってメリットが大きい」と考えている。その人なりに「キャリアアップ」と、それによる「年収アップ」を目指した方が、結果的にプラスになると思うからで...

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中高年女性会社員は４割が未婚～管理職志向とキャリア意識等に関する調査～

中高年女性が歩んできたキャリア、採用当時の意識から現在の管理職志向、定年や老後の暮らしへの考え方、年収などの属性まで、広範な項目について調査し、分析を行った。調査結果全体は2月に公表予定であるが、驚くデータが多数集まったことからいくつかを紹介する。

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無償労働を考慮した収入比較－子育て期は女性が男性を約80万円上回る

「稼ぎが少ない方が家事や育児をすべき」との声をよく耳にする。一方で、特に子育て期の年代では家事・育児に対して強い負担を感じている女性は多い中で、給与収入に家事や育児の対価をあわせると、実は女性の収入が男性を上回る可能性がある。

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座位5時間超で頭痛・肩こり増／立ち仕事は腰痛増。就労者に必要な疲労対策

就労者の肩こり、腰痛などの筋骨格系の症状は、メンタル面の不調と並んで、プレゼンティーズムに影響を与える要因の1つとして課題となっている。そこで、長時間同じ姿勢をとり続けている人では、座位時間も長い傾向があると考え、ニッセイ基礎研究所が被用者を対象に行...

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ビジネスと人権に中小企業が取組む意義－取組みの加速に必要なもの

2023 年７月24日から８月４日までの12日間の日程で、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会による調査が行われた。同調査は、国連人権理事会の特別手続きの一つであり、独立した人権の専門家で構成される作業部会が、人権侵害の可能性のある個々のケースやよ...