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調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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組織開発のために行われている施策のトップは「サーベイ実施・サーベイ結果のフィードバック」。組織開発で得られた効果のトップは「コミュニケーションの促進」

組織開発を「行っている」と回答した方に、具体的な施策を聞きました。最も多いのは、「サーベイ実施・サーベイ結果のフィードバック」(65.6%)で、以下、「ビジョンやミッションの浸透」(59.7%)、「上司と部下の1on1」(59.1%)と続きます。

リモートワークで、マネジメント負担が「増加した」と感じる企業が半数近く

オフィス出社のみの働き方と比較したとき、リモートワークでのマネジメント業務の負担はどの程度かを聞きました。増加傾向の回答を合算すると47.6%、軽減傾向は25.3%であり、負担が増加したと感じている企業が22.3ポイント多くなっています。マネジャーから寄せられている課題と合わせて調査しました。

男性育児休業取得率は上昇も、「3%未満」が約3分の1

男性従業員の育児休業取得率を聞きました。最も多かったのは「3%未満」(36.0%)でした。以下、「わからない」(15.4%)、「対象者がいない」(13.8%)、「10～14%」(6.7%)と続きます。

コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特に何もしていない」と回答した企業は37.9%でした。

リスキリングが「重要だ」「やや重要だ」を合わせると8割を超える

従業員に対する「リスキリング」の重要性について聞いたところ、「重要だ」(47.5%)と「やや重要だ」(35.7%)を合わせて83.2%の企業が重要であると回答しています。

戦略人事に「取り組んでいる」人事パーソンは約4割
「取り組んでいない」理由は「何をすればいいのかがわからない」「経営が戦略人事を求めていない」など

人事業務を行う際に、戦略人事の考え方や視点を持って取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」との回答は38.5%でした。

新卒・中途採用では、RPAやAI解析などのHRテクノロジーを「全く利用していない」企業が過半数

新卒採用と中途採用の担当者に、採用活動でRPAやAI解析などのHRテクノロジーを活用しているか聞きました

従業員のウェルビーイング向上に取り組むことが重要だと考えている企業の割合は？

企業が従業員のウェルビーイング向上に取り組むことをどう思うかを聞きました。

企業は組織開発の重要性をどう考えているのか？

組織開発の重要性をどのように考えているのかを聞きました。

「戦略人事」が機能している企業の割合は？

自社の人事部門と戦略人事の関係性について聞きました。

ジョブ型雇用の導入で考えられるメリット・デメリットは？

「ジョブ型雇用」の導入が広がることで考えられる変化について聞きました。ここでは調査結果をメリットとデメリットに分けて取り上げます。

リモートワークが従業員の対人スキルや新卒入社社員の意識に影響

2020年から調査時点までリモートワークを取り入れた働き方をしている企業に対し、リモートワークによる、従業員のスキルや能力や意識の変化について聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。

ダイバーシティ＆インクルージョンを重視している企業は約７割

人事担当者に対し、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略上重視しているかを聞きました。さらに、「重視している」と回答した属性のダイバーシティについて、どの程度達成されたと思うか5段階で聞きました。調査結果の一部を紹介いたします。

8割以上がハイブリッドワークを目指す。社員に働く場所の裁量を持たせたいと考える企業も増加

コロナ禍でリモートワークを導入する企業が増えましたが、現在企業ではどのような働き方をしているのでしょうか。「現在の働き方」「今後目指す働き方」について聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。

オンライン会社説明会や面接を実施するうえで、新卒採用担当者が工夫していることとは？

新卒採用担当者に対し、採用フローでのオンライン活用状況を調査しました。さらに、オンライン会社説明会や面接などを実施するうえで工夫したことを自由記述形式で聞きました。調査結果の一部を紹介いたします。

副業・兼業に前向きな企業が増加。従業員のモチベーション向上に期待？

企業で、従業員の副業・兼業を認めているかどうかを聞いたところ、『人事白書2020』と比較して副業・兼業に前向きな企業が増加していました。また、副業の容認理由を見ると、従業員のモチベーション向上に期待していることがわかります。

約8割の企業がダイバーシティを必要と感じる。不要と考える企業と経営課題に違い

ダイバーシティ推進に向けた取り組みの必要性について、企業がどう捉えているのかを聞きました。また、ダイバーシティ必要としている企業と、そうでない企業で、経営課題についてもたずねました。

賃金の増減に影響する評価項目として、「成果・業績」を重視する企業が多い

さまざまな評価項目が、賃金の増減にどの程度影響を与えるかを聞きました。（全国の人事実態調査『日本の人事部 人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

キャリア開発研修を実施することで成果をあげている企業は6割強 成果として特に多く挙がったのは「従業員のモチベーション向上」

キャリア開発研修を実施することで、期待した成果を上げることができているのか、また、具体的にはどのような成果を挙げているのかを聞きました。

約7割の企業がビジョン、ミッションを明確化できているが、そのうち約2割の企業では浸透していない

経営において重要なビジョン、ミッションを、どのくらいの企業が明確化できているのでしょうか。また、どのくらい浸透しているのでしょうか。現状を聞きました。