「厚生労働省」関連のコンテンツ

組織化対象にパート労働者　労組活動調査

組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。それによると、３年前と比較した組合員数の変化は、「増加した」34%、「減少した」42%となり、減少傾向が浮き彫...

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第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施～生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集（厚生労働省）

厚生労働省は、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業（委託事業）を実施します。この表彰制度は、7月14日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立に取り組む企業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行って...

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「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」を公表～データヘルスに関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介（厚生労働省）

厚生労働省は、7月12日、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」（以下、「事例集」）を作成しましたので、公表します。この事例集は、データヘルス(※1)に関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介することで、主体的な保険者運営を通した効果的・効率的...

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「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表～コラボヘルスの意義や実践事例などをわかりやすく解説（厚生労働省）

厚生労働省は、7月12日、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を作成しましたので、公表します。このガイドラインは、事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行う「...

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平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省）～今年のスローガンは「働き方改革で見直そうみんなが輝く健康職場」～

厚生労働省は、10月1日（日）から7日（土）まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった457作品の中から、村井　俊明さん（新潟県）の「働き方改革で見直そう　みんなが輝く　健康職場」に決定しました。こ...

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新たに30万人が「技能士」に。平成28年度の合格者数は前年度に比べ10.5％の増加の30万3,544人～平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚生労働省）

厚生労働省ではこのほど、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。その結果、平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,863人・10.5％の増加となりました。技能検定制度は働く上で身につけるべき、または...

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「いじめ」が拡大傾向　労働紛争の解決状況　厚労省28年度

厚生労働省がまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談は9年連続100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が5年連続で最多となっている。都道府県労働局や労働基準監督署などで受け付けた総合労働相談件数は、前年度を9...

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平成28年度の件数は前年度より15.0％減少の9,299件～平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。平成28年度の件数は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0％減少しています。申出等の内容の上位は、「賃...

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平成29年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は1.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.7％増となった。　うち所定内給与は0.9％増、所定外給与は0.7％増、所定内給与と所...

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M字型カーブの底の労働力率は、神奈川県の66.8％から山形県の83.0％まで大きな差「地域別にみた女性の就業状況」～『平成28年版　働く女性の実情』を公表（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成28年版　働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28（1953）年から毎年公表しています。この報告...

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児童のいる世帯における67.2％の母が「仕事あり」。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より増加の545万8千円～『平成28年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省）

厚生労働省はこのほど、「平成28年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初...

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雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省）～8月1日（火）から実施～

厚生労働省は、8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給...

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熱中症の死傷462件　28年確報値を発表　厚労省

職場での熱中症による死傷者が462人に――厚生労働省がまとめた平成28年の熱中症の発生状況(確報値)で分かったもので、このうち死亡者は12人だった。熱中症による死傷者は、猛暑だった22年以降も毎年400～500人で高止まりしているのが実態である。死亡...

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現金給与総額は前年同月より0.5％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.5％増、パートタイム労働者が1.1％増、パートタイム労働者比率が0.03ポイント上昇し、就...

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新規学卒者の採用意欲は引き続き旺盛。正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い～『労働経済動向調査(平成29年5月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...

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3年前と比べた組合員数が「減少した」41.7％。組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇～平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員...

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総合労働相談は9年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ～「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労...

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平成29年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成29年度の「輝くテレワーク賞」(※)の募集を開始します。 (※)「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの...

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ものづくり産業における人材確保・育成に関する課題と企業の取組などを紹介～『平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策』(ものづくり白書)を閣議決定（厚生労働省）

政府は6月6日、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に...

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労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表～時間外労働の上限規制、勤務間インターバルなど（厚生労働省）

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は、6月5日、別添のとおり、　塩崎恭久厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行いましたので、公表します。これは、今年3月に決定した「働き方改革実行...