「厚生労働省」関連のコンテンツ

現金給与総額は前年同月比1.8%増の368,913円。所定外労働時間は2.6％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年11月分結果確報を発表しました。当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から...

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第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定。最優秀賞は、ハクブン、アップコン、荒木組～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省）

このたび、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」（委託事業）の表彰対象企業として13社を決定しました。表彰式は、２月５日にシンポジウムと併せて行います。この表彰事業は、企業における生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立の取り組み...

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大学生の就職内定率は87.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省）

厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）となり、平成9年...

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「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に開催します（厚生労働省）

厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に大阪と東京で開催します（入場無料）。今回のシンポジウムでは、事業場におけるメンタルヘルス対策が職場や個人に与える効果についての基調講演...

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キャリアコンサルタントの十分な活躍に向けた方策や資格取得後の学習のあり方などを提言～「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」（座長：花...

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雇用保険、労災保険等の追加給付について（厚生労働省）

本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等におけ...

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毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて（厚生労働省）

厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料参照）。国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、毎月...

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平成30年11月分の現金給与総額は前年同月比2.0％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.0％増～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、283,607円（2.0％増）となった。う...

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高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集します～平成31年度｢高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～｣を実施（厚生労働省）

厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成31年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」を実施します。これは、高年齢者雇用の重要性に関する国民や企業...

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入職率9.2％、離職率8.6％で、7年連続の入職超過。欠員率は2.7％で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇～『平成30年上半期雇用動向調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状...

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現金給与総額は前年同月比1.7%増の349,699円。所定外労働時間は0.9％減の11.0時間～毎月勤労統計調査平成30年10月分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年10月分結果確報を発表しました。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が349,699円(1.7％増)、パートタイム労働者が97,858円(2.1％増)、パートタイム労働者...

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小規模事業所における現金給与額は前年比0.5％減の195,476円。1日の実労働時間は前年と同水準の7.0時間～『平成30年毎月勤労統計調査特別調査の結果』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施して...

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パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成30年労働組合基礎調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべて...

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労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過。働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多～『労働経済動向調査(平成30年11月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ご...

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働き方改革推進　新規雇用で１人60万円助成　厚労省・31年度に新設予定

厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者１...

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平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集（厚生労働省）

厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月14日から開始します。子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、...

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「長時間・過重労働」に関する相談が204件（40.7%）で最多、次いで「賃金不払残業」が174件（34.7%）、「パワハラ」が69件（13.7%）～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果（厚生労働省）

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル（※）」の相談結果をまとめましたので公表します。今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられまし...

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10月の現金給与総額、一人平均271,333円（前年同月比1.5%増）。総実労働時間は一人平均144.0時間（前年同月比0.3%減）～毎月勤労統計調査　平成30年10月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 ■調査結果のポイント※（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、271,333円（1.5%増）、所定外給与は2...

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平成30年10月の有効求人倍率は1.62倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。新規求人倍率は2.40倍で、前月に比べて0.10ポイント低下～一般職業紹介状況（平成30年10月分）（厚生労働省）

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ■ポイント○平成30年10月の有効求人倍率は1.62倍で、前月に比べて0.02ポイント低...

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「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に受賞企業に丸井グループ、新日本科学、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門（※1）に２社、ファミリー・フレンドリー企業部門（※2）に4社を決定しましたので、お知らせします。「均等・両立推進企業表彰」は、女性...