「厚生労働省」関連のコンテンツ

派遣労働者数は前年比14.4％減の約134万人。製造業務に従事した派遣労働者数は2.2％減の約28万人～労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成30年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています...

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男女計の賃金は前年比0.6％増の306,200円。男性は0.6％増の337,600円、女性は0.6％増の247,500円～『平成30年賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにす...

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企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.4万円と前回より減少。OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7％～平成30年度「能力開発基本調査」（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的に、平成13年度から実施しています。この調査は、企業の教育訓...

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平成29年度労働者供給事業の需要延人員は1.0％減の1,872,580人。供給実人員は4.7％減の30,287人～平成29年度労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成29年度報告）をとりまとめましたので、発表します。職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出...

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民営職業紹介事業所の求人数は前年度比5.0％増の約705万件。年度末求人倍率0.43倍～平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成29年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。【...

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労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者で45ポイント。前年同期を上回る不足超過～『労働経済動向調査(2019年2月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...

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平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業を3月28日（木）に表彰（厚生労働省）

厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体の中から3社を、平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しました。受賞企業への表彰状授与式は、3月28日（木）14時から、厚生労働省子ども家...

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大学生の就職内定率は91.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省）

厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.9％（前年同期比0.7ポイント上昇）となり、調査開始以...

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特定技能外国人　監督指導を強化へ　法務省から情報収集　厚労省

厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道...

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平成31年1月分の現金給与総額は前年同月比1.2％増。所定外労働時間は3.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、277,001円（1.2％増）となった。うち...

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パワハラ防止措置を義務化　国会に法案提出へ　指導・勧告・公表が可能　厚労省

厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会（樋口美雄会長）の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者からの相談態勢整...

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ハラスメントどう防ぐ？　2020年にパワハラ防止義務化へ

厚生労働省は、企業に対するパワーハラスメント防止の義務付けを盛り込んだ関連法の改正案を、今国会に提出する見込みだ。日本経済新聞によると、大企業に対しては2020年4月にも適用を始めるという。各企業は、ハラスメントの予兆を察知し、未然に防ぐシステムづく...

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同一労働同一賃金　7業界へ導入マニュアル　「取組手順書」も作成　厚労省

厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年4月1日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別導入マニュアルをまとめる予定である。法施行後は、企業などの求めに応じ派遣型コンサ...

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平成30年の現金給与総額は前年より1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果確報を発表しました。当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から平成2...

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現金給与総額は前年同月比1.9%増の773,941円。所定外労働時間は4.3％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成30年12月分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年12月分結果確報を発表しました。当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から...

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平成30年分の現金給与総額は前年比1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は0.6％増～毎月勤労統計調査平成30年分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)一般労働者の現金給与総額は、423,544円（1.6％増）となった。　うち所定内給与額は311,952円（1.0...

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平成30年12月分の現金給与総額は前年同月比1.8％増。所定外労働時間は4.3％減。常用雇用は0.8％増～毎月勤労統計調査平成30年12月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、567,151円（1.8％増）となった。　...

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7/22から9/6の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定。期間中5日以上の実施呼びかけ～「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表～（経済産業省・総務省）

1月31日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、「テレワーク・デイズ2019」の実施方針を決定しましたので、公表します。■概要総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、...

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「再就職援助計画」の認定状況(平成30年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比57事業所の増加の173事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成30年度第3四半期（10～12月...

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外国人労働者数は約146万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）（厚生労働省）

厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の...