『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

パワハラ・セクハラ・マタハラ…ハラスメント経験者は四人に一人。上司への相談により退職勧告を受けたケースも～『30種類超の「ハラスメント」を対象にしたアンケート調査』：アイリックコーポレーション

長時間労働、サービス残業、各種ハラスメントなど企業のトラブルが度々ニュースとなっています。それ以外でも学校や病院など、生活する様々な場所でも起こっていて、今や身近な問題です。知らず知らず、被害者にも加害者にもなりうるハラスメント。保険ショップ『保険ク...

小酒部さやかさんインタビューマタハラを克服すれば企業は強くなれる 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは（後編）

＜最終的にこの人事部長は「仕事に戻ってくるなら、妊娠は9割諦めろ」といい、その場で退職に同意させられた。（略）このときの録音をしなかったことを、私は後悔している。＞――マタハラNet代表の小酒部さやかさんは、著書『マタハラ問題』の中でこのように綴って...

小酒部さやかさんインタビューマタハラを克服すれば企業は強くなれる 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは（前編）

働く女性が妊娠・出産・育児を機に退職を迫られたり、嫌がらせを受けたりする「マタニティハラスメント」（マタハラ）。「マタハラは、女性だけの限定的な問題ではありません。マタハラ対策をきっかけに労働環境の見直しを」と訴えるのは、NPO法人マタハラNet代表...

職場での「ハラスメント」はなくならないのか？「パワハラ」相談が昨年比30％増～残業強要、不当評価、「何もするな！」、「若い女性がいい」：日本産業カウンセラー協会

日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、連合（日本労働組合総連合会）と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー（9月10日）」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、本年実施の第10回「働く人の電話相談室」開設期...

浸透してきた“アルハラ”。認知度は60％を超える。「絶対に良くない行為」と9割以上が回答～『アルコールハラスメントに関する実態調査』：日本法規情報

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）は、運営する次のサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント被害相談サポート」「セクハラ・パワハラ相談サポート」「弁護士事務所相談サポート」運用情報や相談者へのアンケ...

「ハラスメントを受けたことがある」と答えた人は4割。「スメハラ」・「オワハラ」等の新しいハラスメント用語の認知度が2割を超える～『相談さぽーと通信　相談者実態調査』：日本法規情報

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）は、運営する次のサイト、風評被害・ネット風評相談サポート、モラルハラスメント相談サポート、弁護士事務所相談サポート、の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「ハラスメントに関するアン...

職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強。管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に～『LGBTに関する職場の意識調査』（連合調べ）

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日～7月4日の5日間、「LGBTに関する職場の意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し...

職場の「ハラスメント」（パワハラ・モラハラ）の予防・対処法 ～基礎知識から、予防・再発防止策までのポイントを解説（後編）～

昨今、「パワハラ」「モラハラ」など、職場における「ハラスメント」が急増しており、企業の人事管理上、大きな問題となっている。「後編」では、パワハラ・モラハラ問題に対して、企業はどのように対処していけばいいのか、具体的な方法を紹介する。

職場の「ハラスメント」（パワハラ・モラハラ）の予防・対処法 ～基礎知識から、予防・再発防止策までのポイントを解説（前編）～

職場の「ハラスメント」（パワハラ・モラハラ）の予防・対処法「前編」では、最近特にクローズアップされることの多い「パワハラ」「モラハラ」に焦点を当て、「前編」では基礎知識として、ハラスメントの現状と企業が負うリスクについて紹介する。

4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験。内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上～『内定・入社前後のトラブルに関する調査』：連合

日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、連合「なんでも労働相談ダイヤル」に内定・入社前後のトラブルに関する相談が寄せられていることや労働条件明示のあり方が問題になっていることを踏まえ、内定・入社前後にどのようなトラブルがどのくらい発生して...

eラーニングの実施率80.0％。一昨年度62.3％から1.3倍増加～国内企業360社対象『eラーニングに関する実施状況調査』：日本能率協会マネジメントセンター

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2015年11月～2016年1月に、国内企業360社の人事・教育担当者を対象として、社員教育におけるeラーニングの実施状況、導入理由や実施教育...

日本産業カウンセラー協会、第9回「働く人の電話相談室」相談結果～『職場の悩み』についての相談が最も多く、全体の約37.4％「ハラスメント」に関する相談は『職場の悩み』の28.4％～

一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、連合（日本労働組合総連合会）と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー（9月10日）」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、本年実施の「働く人の電話相談室」に...

カレイドソリューションズ、アサーション研修「イエナイヨ管理職版」がハラスメントやダイバシティ研修に対応

カレイドソリューションズ株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：高橋興史、以下当社）は、アサーション研修「イエナイヨ管理職版」をハラスメント問題やダイバーシティ・マネジメントなどに対応させ、提供を開始しました。「イエナイヨ管理職版」は、部下に配慮...

平成2６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（東京都）「職場のハラスメントへの取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」

東京都では、昭和56年度より、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に関する経年調査事項に加え、職場のハラスメントに関する意識について調査しまし...

ブラックバイト

逆パワハラとは｜経験や知識、人数の差で上下が逆転！企業の対策は

一般にパワハラというと、職務上の地位などを背景に上司から部下に対して行われるハラスメント（精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為）を指すのに対し、「逆パワハラ」とは、部下から上司、後輩から先輩、非正社員から正社員など、管理される側か...

アドバンテッジ リスク マネジメント 厚生労働省「過重労働重点監督月間」に合わせて、期間限定でハラスメント防止啓発冊子を無償配布開始

メンタルヘルスケア対策、就業障がい者支援事業など先進的な人事ソリューションを提供する株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、JASDAQ コード8769）は、厚生労働省より8月8日付で発表された「...

マタハラ

「マタハラ」とはマタニティー・ハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止めで不利益を被ったりするなどの不当な扱いを意味する言葉です。社会的な認知はまだ十分に進んでい...

アドバンテッジ リスク マネジメント高ストレス者を生み出しやすい組織傾向を分析～メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジEAP」の2012年利用実績を発表～

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越慎ニ）が、東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で提供しているメンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジEAP」の2012 年の利用実績データを集計し、分析...

安全配慮義務とは―アルジェリア人質事件に学ぶ

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めています。これを「安全配慮義務」と呼びます...