「厚生労働省」関連のコンテンツ

平均妥結額825,150円で、4年連続で80万円台の水準。前年に比べ18,427円(2.18％)の減～平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省）

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。【集計対象】妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,...

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11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省）

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深...

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全国加重平均は848円に　厚労省・地域最賃

厚生労働省はこのほど、全国のすべての都道府県審議会が平成29年度における地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。答申により全国加重平均額は、昨年度から25円引き上がり848円となっている。引上げ額25円は、最低賃金額を時給のみで表示し始めた14年...

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現在の仕事に関することでストレスを感じることがあるとする労働者は59.5％。職場での受動喫煙がある労働者は34.7％～平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成28年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働...

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平成29年7月分、現金給与総額の前年同月比は0.3％減・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.8％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.3％減となった。うち所定内給与は0.5％増、所定外給与は0.1％増、所定内給与と所定...

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4年連続して賃上率2％台　厚労省が妥結結果

賃上げ率2.11％で2％台が4年続く――厚生労働省の平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は6570円となり、前年（6639円）を69円下回った。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.11％で、前年（2.14％）に比べ0....

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保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。 ○保育所等関連状況取りまとめ（平成29年4月1日）こ...

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「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月・10月に実施～無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施（厚生労働省）

厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となり...

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制度創設初年度で約2万6千人がキャリアコンサルタントとして登録～『平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設初年度となる平成28年度にキャリアコンサルタントとして登録された人は、25,518人となりました。キャリアコンサルタントとは、労働者など...

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入職率15.8％、離職率15.0％で、4年連続の入職超過～平成28年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半...

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現金給与総額は前年同月より0.4％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者が1.4％増、パートタイム労働者比率が0.09ポイント上昇し、就...

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円（厚生労働省）

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。これは、7月27日に厚生労働大臣の諮...

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監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6％～『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況』（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照）外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得する...

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平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表～新たに、自動車運転従事者、外食産業の企業と労働者や、法人役員、自営業者に対する調査を実施（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みずほ情報総研株式会社）この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(...

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労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3,632事業場～自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙1参照）厚生労働省では、引き続き、...

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1,349企業に対し、合計127億2,327万円の賃金不払残業代の支払いを指導～『平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき...

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春季賃上げ、平均妥結額は6,570円で、前年に比べ69円の減。賃上げ率は2.11％で2％台が4年続いている～『平成29年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。【集計対象】妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把...

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平成29年6月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.4％減となった。うち所定内給与は0.4％増、所定外給与は0.2％減、所定内給与と所定...

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特定健康診査の実施率が50％を超えました～平成27年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省）

平成27年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」をとりまとめましたので公表します。これは、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し...

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環境・均等局を新設　「働き方改革」加速めざし　厚労省・組織再編

厚生労働省は、７月11日に本省組織を大幅再編した。安倍内閣の最重要課題である働き方改革や少子化対策、生産性向上対策などを強力に推進していくため、「雇用環境・均等局」などを新設している。「雇用環境・均等局」では、非正規労働者の処遇改善、女性活躍、均等処...